なぜテレワークは自宅以外で禁止が多いの？外を使いたいときは就業規則を確認しよう

「テレワーク可」と言われて働きはじめたのに、仕事場は“自宅限定”とルールが決まっている。カフェやコワーキングスペースで作業したいけれど、自宅以外で働いていることは会社にバレるのか——そう検索してこのページにたどり着いた人が多いと思います。

結論から書くと、多くの会社は調べようと思えば分かる状態にあります。常時監視されているわけではありませんが、VPNの接続元IPアドレスや勤怠ツールの記録は、業務に必要だからこそ自動的に残っているからです。

この記事では、会社が勤務場所を把握できる仕組みと、分かったときに何が起きるのかを整理したうえで、隠して働くのではなく「会社が認めた場所」として許可をもらう手順を解説します。申請メールの文例も載せました。

なお、勤務先にテレワーク制度等が導入されている雇用型就業者の割合は34.1％、実際にテレワークをしたことがある人は25.2％です（参考：国土交通省「令和７年度テレワーク人口実態調査」13〜14ページより。2026年3月公表）。制度はあっても場所のルールは会社ごとに違う、というのが実態です。

しかし「テレワーク可だから好きな場所で仕事ができる」と思いきや、仕事場は“自宅限定”とルールを設定している企業も少なくありません。

そこでこの記事では、企業がテレワーク場所として自宅以外を禁止したがる理由や、自宅以外で仕事をしたいときの確認ポイントなどを解説します。

コワーキングスペースMIRAIはJR上尾駅徒歩３分のコワーキングスペースです。

テレワークで自宅以外はバレる？会社が勤務場所を把握できる5つの経路

自宅以外で働いていることが会社に分かるとしたら、どこから分かるのか。監視カメラのような仕組みがあるわけではなく、業務に必要だから記録されているデータに痕跡が残る、というのが実際のところです。主な経路は次の5つです。

• VPN・社内システムの接続元IPアドレス
• 勤怠管理ツールの位置情報・打刻記録
• 会社貸与のPC・スマートフォンの管理ソフト
• Web会議の背景や周囲の音
• 本人や同僚の会話・SNS

VPN・社内システムの接続元IPアドレス

社外から社内システムに入るときは、VPNやリモートデスクトップを経由します。このとき接続元のグローバルIPアドレスがアクセスログに記録されます。IPアドレスは回線ごとに割り当てられるため、自宅の回線とカフェやコワーキングスペースの回線では別の値になります。

IPアドレスだけで番地までは特定できませんが、契約しているプロバイダ名とおおよその地域は分かります。ログを見れば「いつもと違う回線から接続している」ことは一目で判別できる、と考えたほうが正確です。

情報システム部門が接続元IPアドレスを許可制にしている会社（IP制限）なら、そもそも登録していない回線からは社内システムに入れません。この場合は「バレる／バレない」以前に、業務が進みません。

勤怠管理ツールの位置情報・打刻記録

勤怠管理ツールには、打刻時にGPSの位置情報を記録する機能を備えたものがあります。会社がその機能をオンにしていれば、どこで打刻したかが管理画面に残ります。

位置情報を使っていない場合でも、打刻や業務システムへのログインには接続元IPアドレスが紐づきます。勤怠と業務ログを突き合わせれば、勤務場所の推定は難しくありません。

会社貸与のPC・スマートフォンの管理ソフト

会社から貸与された端末には、資産管理ソフトやMDM（モバイルデバイス管理）が入っていることがあります。設定によっては、接続したWi-FiのSSIDやIPアドレス、稼働時間が管理者側に集約されます。私物PCでの業務を禁止している会社ほど、貸与端末側の管理は手厚くなる傾向があります。

Web会議の背景や周囲の音

実際にいちばん多いのは、この経路でしょう。店内のBGM、レジや食器の音、他の人の話し声、バーチャル背景ごしに映り込む照明。技術的な記録をたどるまでもなく、「今日は外ですか？」の一言で発覚します。

本人や同僚の会話・SNS

「今カフェにいて」「電源が切れそうで」といった何気ない一言や、SNSへの投稿。件数でいえば、システムのログより人づての情報のほうが多いはずです。

ここまでの5つに共通するのは、どれも業務に必要だから残っている記録だという点です。消したり偽装したりすれば、場所のルール違反とは別の問題になります。そして次章のとおり、分かったあとに起きることのほうが重い。だからこの記事では「バレない方法」ではなく、許可を取って堂々と働く方法を扱います。

自宅以外で働いていたことが会社に分かるとどうなる？

起こりうることを3つに分けて整理します。実際の扱いは会社ごとの就業規則によって変わるため、最終的には自社の規程と人事に確認してください。

就業規則違反としての指導・懲戒

在宅勤務の就業場所を自宅に限定している会社で自宅以外で働けば、就業規則違反にあたります。1回目は口頭注意や指導で終わるケースが多い一方、規程に懲戒事由としての定めがあり、繰り返した場合や会社に損害が出た場合は、懲戒処分の対象になりえます。処分の重さは違反の程度と結果によって変わります。

情報漏えいが起きたときの責任

場所のルールを破ったこと自体より重いのが、その結果として情報漏えいが起きたケースです。ノートPCの盗難、画面の覗き見、Web会議の音声が周囲に聞こえていた——いずれも「禁止されている場所で仕事をしていた」という事実が加わると、会社の対応は厳しくなります。顧客情報が含まれれば、会社は顧客への報告や再発防止策の提出を求められる立場になります。

労災の認定が難しくなる

テレワーク中の怪我や体調不良でも、業務が原因であれば労災保険の対象です（参考：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」16ページより）。

ただし労災と認められるには、業務中の出来事であること（業務遂行性）と、業務が原因であること（業務起因性）を示す必要があります。会社が就業場所として認めていない場所での被災は、この立証が難しくなります。働く場所を会社と共有しておくことは、自分の身を守ることでもあります。

つまり、バレるかどうかを気にしながら働き続けるより、最初に許可を取ってしまうほうが仕事の環境としても身の安全としても得です。次からは、会社がなぜ場所を限定するのかを押さえたうえで、就業規則のどこを見て、どう申請すればよいかを説明します。

テレワーク可のはずなのに？なぜ企業は自宅以外を禁止するのか

テレワークを導入している企業のなかには、仕事場所に関して「自宅以外は禁止」「カフェやレストランなどの公共空間は禁止」などのルールを設定しているところもあります。

従業員側からすると釈然としないルールですが、そこには次のような理由があります。

セキュリティ対策のため

企業がテレワーク場所を限定する理由として、もっとも多いのがセキュリティの問題でしょう。自宅外、とくにカフェやファミレスといった公共空間では以下のリスクが高まります。

• 端末の紛失・盗難
• 機密情報の覗き見
• フリーWi-Fi経由でのウイルス感染や乗っ取り

テレワーク導入にあたってセキュリティ対策の施されたPCや通信手段を従業員に貸与するのが理想ですが、予算の都合などで難しい企業もあります。実際、従業員規模が1,000人以上の大企業でも、PCや通信機器のセキュリティ対策に取り組めているのは約34％にとどまります（参考：国土交通省「令和４年度テレワーク人口実態調査」42ページより。この設問は令和７年度調査では実施されていないため、最新の公表値は令和４年度のものです）。

セキュリティ対策済みのPCは管理職や営業職といった出張が多い職種へ優先的に回し、在宅勤務については外での勤務を一律禁止にする……とせざるを得ない事情があるのです。

情報漏えいのリスク回避のため

テレワーク中でも電話やWeb会議には対応する必要があります。イヤホンやマイクを使用していても、不特定多数の人が周囲にいる環境では、情報漏えいのリスクはゼロではありません。

扱う情報のほとんどが社外秘になる部署もあります。周囲から切り離された空間を確保できないと仕事が難しい場合、閉鎖性の高い空間として自宅が指定されます。

勤怠管理や安全管理のため

企業には従業員の勤怠や健康・安全を管理する義務があり、テレワーク中であっても、仕事に起因する怪我や体調不良は労災となります（参考：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」、16ページより）。

テレワーク中にトイレに行こうとして転倒・怪我をし、労災認定となった事例もあります。

働く場所を限定するほうが「仕事による怪我か」「プライベートによる怪我か」が切り分けやすく、また場所を自宅に限定したほうが移動時のトラブルも回避できるのです。

店舗とのトラブル防止のため

仕事場としてカフェや喫茶店、ファミレスなどを利用する人はいますが、仕事利用を歓迎してくれる店ばかりではありません。大手チェーン店でも「長時間の仕事利用は禁止」「Web会議や電話は禁止」など店舗によって方針が違うため、知らずにテレワークで使うと店側とトラブルになる恐れがあります。

コーヒーだけで長時間粘られたり、混雑時にテーブル席を占拠してWeb会議に参加されたりするのは、店側からすると迷惑以外の何ものでもないでしょう。

利用する従業員のマナーが悪ければ企業イメージを落とす可能性もあるため、企業としては最初から禁止にしたほうが無難です。

テレワーク場所に対する従業員の意見は？

実際にテレワークを行う従業員側の意見はどうなのでしょうか？

働く場所の希望を調べた直近の調査は、国土交通省「令和３年度テレワーク人口実態調査」（25ページ）です。これによると、約84％のテレワーカーが「テレワークを実施したい場所」として「自宅」と回答しています。

一方で、共同利用型オフィス（コワーキングスペースやシェアオフィスなど）を「主な実施場所として利用したい」または「主な実施場所として以外に利用したい」と回答した人は全体の約58％。テレワーカーの半数以上にのぼります。

• 仕事に集中したいときに使いたい
• 自宅の仕事環境が悪い
• 家族に気兼ねするから

上記が、テレワーカーが共同利用型オフィスを求めるおもな理由だと見受けられます。

とくに家族と同居していると、快適な仕事環境の確保は簡単ではありません。「子どもが長期休みのときは別の場所で仕事をしたい」「パートナーと2人で在宅勤務だと家のなかがギスギスする」などの意見もよく耳にします。

調査結果から「自宅も選択肢に含めたうえで仕事の場所を自由に選択したい」という従業員側のニーズが伺えます。

仕事場を自由に選べるかは企業による！就業規則をチェックしよう

自宅以外でもテレワークをしたい場合、従業員に公表されている就業規則をまず確認しましょう。

そもそもテレワークの就労形態は3つあります。

就労形態がモバイル勤務の場合、規則に反しなければ自宅でも自宅外でも仕事が可能です。

一方、就労形態がサテライトオフィス勤務だった場合は、企業が契約しているシェアオフィス、または事前に申請して許可されたスペースを利用することになります（逆に自宅での在宅勤務は認められないこともあります）。

就労形態が在宅勤務だったときは？

テレワークの就労形態が在宅勤務だった場合、想定されている第一の仕事場は自宅です。ただ、自宅以外のスペースは仕事場所にできないか……というと、そうとは限りません。

在宅勤務場所について「その他自宅に準じる場所（会社の認めた場所に限る）」という追加文はないでしょうか？この一文があれば、「自宅に準じる場所」として申請が通る場所なら在宅勤務できます。

たとえば実家や仕事用に借りた別宅は、許可が通る可能性が高いでしょう。

またコワーキングスペースも、閉鎖性が確保できる貸し切りタイプの個室なら許可が出る可能性があります。実際、コワーキングスペースMIRAIでも、テレワーク場所として個室ブースをご利用いただいています。

テレワーク利用におけるコワーキングスペースのメリットや選び方は以下の記事で解説しています。

関連記事テレワークにはコワーキングスペースが便利！メリットや選ぶポイントなどを紹介

2026.08.15

また、テレワーク場所としてのコワーキングスペースMIRAIのメリットは以下の通りです。

自宅以外で働く許可をもらう4ステップ（申請メールの文例つき）

「自宅に準じる場所」として認めてもらうには、順番があります。いきなり上司に口頭で聞くと「規程で自宅と決まっているから」で終わりがちなので、次の順で進めます。

ステップ1：就業規則とテレワーク規程で「就業場所」の条文を探す

まず自社の規程で「就業場所」「勤務場所」の条文を確認します。厚生労働省の「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」（令和7年7月版）でも、在宅勤務の場所は自宅を基本としつつ、会社が認めた場所を加える書き方が示されています。自社の規程に「会社が認めた場所」「会社の許可を得た場所」といった文言があれば、申請の余地があります。

ステップ2：会社が心配していることに、先に答えを用意する

許可が下りない理由は、この記事の前半で挙げた4つ（セキュリティ・情報漏えい・勤怠と安全管理・店舗とのトラブル）にほぼ集約されます。申請する前に、使いたい場所について次の4点を調べておくと話が早く進みます。

• 施錠できる個室か。周囲から画面が見えないか
• 回線は共有Wi-Fiか、固定IPを取得しているか（社内システムにIP制限がある会社では必須）
• 入退室の記録が残るか（スマートロック・会員制など）
• 電話やWeb会議をしてよい場所か

ひとつ上で挙げたMIRAIの4つの特徴は、そのままこのチェック項目への回答になっています。申請時の説明材料として使ってください。

ステップ3：期間と場所を限定して申請する

「今後は自由な場所で働きたい」という申請は通りません。「◯月◯日〜◯月◯日、△△（施設名・住所）の鍵付き個室ブースで」と範囲を絞ると、会社側もリスクを見積もれるので判断しやすくなります。まず1か月の試行として申請し、問題がなければ延長を相談する進め方が現実的です。

ステップ4：許可を記録に残す

口頭の了承だけだと、担当者が異動したときや、実際にトラブルが起きたときに揉めます。メールやチャットなど、あとから参照できる形で許可を残しておきます。労災の項で触れたとおり、「会社が認めた場所である」ことを示せるかどうかが効いてきます。

申請メールの文例

そのまま使えるように書きました。〇〇の部分を自分の状況に置き換えてください。

件名：在宅勤務の就業場所追加について（〇月〇日〜のご相談）

〇〇部長
お疲れさまです。△△です。
在宅勤務の就業場所について、自宅に加えて下記を追加できないかご相談させてください。

・場所：コワーキングスペース〇〇（〇〇県〇〇市〇〇）の鍵付き個室ブース
・期間：〇月〇日〜〇月〇日（まず1か月の試行として）
・理由：自宅は同居家族も在宅勤務のため、Web会議と集中して作業する時間の確保が難しい状況です
・セキュリティ：施錠できる個室で、画面が第三者から見えません。回線は施設側が固定IPを取得しているため、社内システムのIP制限にも登録可能です。入退室はスマートロックで記録されます
・勤怠：打刻および勤務時間の運用は、在宅勤務時から変更ありません

就業規則上の扱いとあわせて、ご確認をお願いします。

ポイントは、会社が気にする項目に申請の時点で答えてしまうことです。「どこで働きたいか」だけを伝えると差し戻しになり、やり取りが増えるほど話が流れやすくなります。

在宅勤務で自宅以外での勤務が通った事例

実際に、在宅勤務の場所として自宅以外が認められた事例を2つ紹介します。

自宅環境の整備が難しいためコワーキングスペースを利用

地方のベンチャー企業で働いている筆者の知人の例です。

知人の勤務先はオフィスの立地がよくなく、また会議はオンラインが多かったため、部署全体で在宅勤務を推奨される環境でした。

友人にはすでに在宅勤務中の家族がいたため、仕事環境が整った近くのコワーキングスペースを契約したいと交渉。許可が降り、いまでもコワーキングスペースで仕事をしています。

自宅から離れた実家で在宅ワーク

こちらも筆者の知人の事例です。

知人は国内メーカーに勤務。コロナ禍をきっかけに在宅勤務制度の利用率が上がってきたタイミングで、遠方の実家で一人暮らしをしている母が入院することになりました。

頼れる身内が他にいなかったため、入院生活のサポートをしつつ実家で在宅勤務をしたいと上司に相談。認められて、1カ月ほど遠方の実家で在宅勤務をしました。

上尾市でコワーキングスペースをお探しならコワーキングスペースMIRAIへ

「自宅」または「自宅に準ずる場所」以外でのテレワークを禁止している企業もあります。

もし自宅環境が仕事場に適さない場合は、コワーキングスペースやシェアオフィスがおすすめです。新たに部屋を賃貸するより安く、また設備も仕事向けに整えられているため「自宅に準ずる場所」として認められる可能性があります。

埼玉のJR上尾駅周辺でテレワークができるコワーキングスペースをお探しなら、ぜひMIRAIをご検討ください。

MIRAIは上尾駅から徒歩３分の好立地にある、会員制のコワーキングスペースです。