なぜテレワークは自宅以外で禁止が多いの？外を使いたいときは就業規則を確認しよう

働いている人のうち、テレワーク（リモートワーク）制度が勤務先に導入されている人の割合は2022年の時点で37.6％です（参考：国土交通省「令和４年度テレワーク人口実態調査」、14ページより）。コロナ禍をきっかけにテレワーク制度の導入が進み、そのまま制度を継続している企業が多いと見受けられます。

しかし「テレワーク可だから好きな場所で仕事ができる」と思いきや、仕事場は“自宅限定”とルールを設定している企業も少なくありません。

そこでこの記事では、企業がテレワーク場所として自宅以外を禁止したがる理由や、自宅以外で仕事をしたいときの確認ポイントなどを解説します。

コワーキングスペースMIRAIはJR上尾駅徒歩３分のコワーキングスペースです。

※Aブース、Bブースは鍵のかかる専用個室となります。
※Aブースのハーフは個室に荷物を置きっぱなしにすることはできませんが専用ロッカーが付きます
※会議室、サロンの利用料金：30分単位で最低1時間から（無料会員は825円）、20人以上でご利用の場合は＋3,300円(税込み)
※高校生以下は長期休み中のみのプラン変更など柔軟に調整いたします。お気軽にご相談ください

オプション

※契約時に入会金として、1か月分の月額が別途必要となります。
※入会初月は日割りにて対応いたします。
※最低契約期間は4か月からとなります。それ以降は1か月ごとに自動更新となります。
※解約の際は、解約希望月の前月の23日までにお問い合わせフォームより解約の旨ご連絡ください。

テレワーク可のはずなのに？なぜ企業は自宅以外を禁止するのか

テレワークを導入している企業のなかには、仕事場所に関して「自宅以外は禁止」「カフェやレストランなどの公共空間は禁止」などのルールを設定しているところもあります。

従業員側からすると釈然としないルールですが、そこには次のような理由があります。

セキュリティ対策のため

企業がテレワーク場所を限定する理由として、もっとも多いのがセキュリティの問題でしょう。自宅外、とくにカフェやファミレスといった公共空間では以下のリスクが高まります。

• 端末の紛失・盗難
• 機密情報の覗き見
• フリーWi-Fi経由でのウイルス感染や乗っ取り

テレワーク導入にあたってセキュリティ対策の施されたPCや通信手段を従業員に貸与するのが理想ですが、予算の都合などで難しい企業もあります。実際、従業員規模が1,000人以上の大企業でも、2022年の時点で約34％しかPCや通信機器の対策に取り組めていません（参考：国土交通省「令和４年度テレワーク人口実態調査」、42ページより）。

セキュリティ対策済みのPCは管理職や営業職といった出張が多い職種へ優先的に回し、在宅勤務については外での勤務を一律禁止にする……とせざるを得ない事情があるのです。

情報漏えいのリスク回避のため

テレワーク中でも電話やWeb会議には対応する必要があります。イヤホンやマイクを使用していても、不特定多数の人が周囲にいる環境では、情報漏えいのリスクはゼロではありません。

扱う情報のほとんどが社外秘になる部署もあります。周囲から切り離された空間を確保できないと仕事が難しい場合、閉鎖性の高い空間として自宅が指定されます。

勤怠管理や安全管理のため

企業には従業員の勤怠や健康・安全を管理する義務があり、テレワーク中であっても、仕事に起因する怪我や体調不良は労災となります（参考：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」、16ページより）。

テレワーク中にトイレに行こうとして転倒・怪我をし、労災認定となった事例もあります。

働く場所を限定するほうが「仕事による怪我か」「プライベートによる怪我か」が切り分けやすく、また場所を自宅に限定したほうが移動時のトラブルも回避できるのです。

店舗とのトラブル防止のため

仕事場としてカフェや喫茶店、ファミレスなどを利用する人はいますが、仕事利用を歓迎してくれる店ばかりではありません。大手チェーン店でも「長時間の仕事利用は禁止」「Web会議や電話は禁止」など店舗によって方針が違うため、知らずにテレワークで使うと店側とトラブルになる恐れがあります。

コーヒーだけで長時間粘られたり、混雑時にテーブル席を占拠してWeb会議に参加されたりするのは、店側からすると迷惑以外の何ものでもないでしょう。

利用する従業員のマナーが悪ければ企業イメージを落とす可能性もあるため、企業としては最初から禁止にしたほうが無難です。

テレワーク場所に対する従業員の意見は？

実際にテレワークを行う従業員側の意見はどうなのでしょうか？

国土交通省が発表した「令和３年度テレワーク人口実態調査」（25ページ）によると、約84％のテレワーカーが「テレワークを実施したい場所」として「自宅」と回答しています。

一方で、共同利用型オフィス（コワーキングスペースやシェアオフィスなど）を「主な実施場所として利用したい」または「主な実施場所として以外に利用したい」と回答した人は全体の約58％。テレワーカーの半数以上にのぼります。

• 仕事に集中したいときに使いたい
• 自宅の仕事環境が悪い
• 家族に気兼ねするから

上記が、テレワーカーが共同利用型オフィスを求めるおもな理由だと見受けられます。

とくに家族と同居していると、快適な仕事環境の確保は簡単ではありません。「子どもが長期休みのときは別の場所で仕事をしたい」「パートナーと2人で在宅勤務だと家のなかがギスギスする」などの意見もよく耳にします。

調査結果から「自宅も選択肢に含めたうえで仕事の場所を自由に選択したい」という従業員側のニーズが伺えます。

仕事場を自由に選べるかは企業による！就業規則をチェックしよう

自宅以外でもテレワークをしたい場合、従業員に公表されている就業規則をまず確認しましょう。

そもそもテレワークの就労形態は3つあります。

就労形態がモバイル勤務の場合、規則に反しなければ自宅でも自宅外でも仕事が可能です。

一方、就労形態がサテライトオフィス勤務だった場合は、企業が契約しているシェアオフィス、または事前に申請して許可されたスペースを利用することになります（逆に自宅での在宅勤務は認められないこともあります）。

就労形態が在宅勤務だったときは？

テレワークの就労形態が在宅勤務だった場合、想定されている第一の仕事場は自宅です。ただ、自宅以外のスペースは仕事場所にできないか……というと、そうとは限りません。

在宅勤務場所について「その他自宅に準じる場所（会社の認めた場所に限る）」という追加文はないでしょうか？この一文があれば、「自宅に準じる場所」として申請が通る場所なら在宅勤務できます。

たとえば実家や仕事用に借りた別宅は、許可が通る可能性が高いでしょう。

またコワーキングスペースも、閉鎖性が確保できる貸し切りタイプの個室なら許可が出る可能性があります。実際、コワーキングスペースMIRAIでも、テレワーク場所として個室ブースをご利用いただいています。

テレワーク利用におけるコワーキングスペースのメリットや選び方は以下の記事で解説しています。

関連記事テレワークにはコワーキングスペースが便利！メリットや選ぶポイントなどを紹介

2023.10.24

また、テレワーク場所としてのコワーキングスペースMIRAIのメリットは以下の通りです。

在宅勤務で自宅以外での勤務が通った事例

実際に、在宅勤務の場所として自宅以外が認められた事例を2つ紹介します。

自宅環境の整備が難しいためコワーキングスペースを利用

地方のベンチャー企業で働いている筆者の知人の例です。

知人の勤務先はオフィスの立地がよくなく、また会議はオンラインが多かったため、部署全体で在宅勤務を推奨される環境でした。

友人にはすでに在宅勤務中の家族がいたため、仕事環境が整った近くのコワーキングスペースを契約したいと交渉。許可が降り、いまでもコワーキングスペースで仕事をしています。

自宅から離れた実家で在宅ワーク

こちらも筆者の知人の事例です。

知人は国内メーカーに勤務。コロナ禍をきっかけに在宅勤務制度の利用率が上がってきたタイミングで、遠方の実家で一人暮らしをしている母が入院することになりました。

頼れる身内が他にいなかったため、入院生活のサポートをしつつ実家で在宅勤務をしたいと上司に相談。認められて、1カ月ほど遠方の実家で在宅勤務をしました。

上尾市でコワーキングスペースをお探しならコワーキングスペースMIRAIへ

「自宅」または「自宅に準ずる場所」以外でのテレワークを禁止している企業もあります。

もし自宅環境が仕事場に適さない場合は、コワーキングスペースやシェアオフィスがおすすめです。新たに部屋を賃貸するより安く、また設備も仕事向けに整えられているため「自宅に準ずる場所」として認められる可能性があります。

埼玉のJR上尾駅周辺でテレワークができるコワーキングスペースをお探しなら、ぜひMIRAIをご検討ください。

MIRAIは上尾駅から徒歩３分の好立地にある、会員制のコワーキングスペースです。

※Aブース、Bブースは鍵のかかる専用個室となります。
※Aブースのハーフは個室に荷物を置きっぱなしにすることはできませんが専用ロッカーが付きます
※会議室、サロンの利用料金：30分単位で最低1時間から（無料会員は825円）、20人以上でご利用の場合は＋3,300円(税込み)
※高校生以下は長期休み中のみのプラン変更など柔軟に調整いたします。お気軽にご相談ください

オプション

※契約時に入会金として、1か月分の月額が別途必要となります。
※入会初月は日割りにて対応いたします。
※最低契約期間は4か月からとなります。それ以降は1か月ごとに自動更新となります。
※解約の際は、解約希望月の前月の23日までにお問い合わせフォームより解約の旨ご連絡ください。