バーチャルオフィスで法人登記ができる!バーチャルオフィスを登記に使うメリットとよくある質問

バーチャルオフィス ポスト

コワーキングスペースMIRAIでは、法人登記にも利用可能なビジネス住所を貸し出すサービス『バーチャルオフィス』がご利用いただけます。

バーチャルオフィスとは、ビジネス住所のみを格安で貸し出すサービスです。おもに以下のような目的で利用されています。

  • 法人登記
  • 名刺やWebサイトへの記載
  • 特定商取引法の表記

自宅住所を公開したくない個人事業主や、初期費用を抑えたいスタートアップ企業にとくに人気のバーチャルオフィス。

この記事では、バーチャルオフィスでできること、バーチャルオフィスで法人登記するメリット、利用の際によくある質問について解説します。

【コワーキングスペースMIRAI】は、JR上尾駅東口徒歩3分の場所にある、24時間営業のコワーキングスペース、自習室、バーチャルオフィス、貸会議室、レンタルサロンです。

会員種別月額(税込)会議室料金※
住所利⽤会員3,500円(3,850円)550円
住所利⽤&法⼈登記会員10,000円(11,000円)550円

※会議室、サロンの利用料金:30分単位で最低1時間から(無料会員は825円)、20人以上でご利用の場合は+3,300円

オプション

オプション内容月額(税込)
ロッカー(⼩)1,000円(1,100円)
ロッカー(⼤)2,000円(2,200円)
オンラインアシスタント(電話代行)3,000円(3,300円)〜
LINEでお知らせ1,000円(1,100円)
郵便物の内容をスキャンしてLINEでお知らせ3,000円(3,300円)
郵便物転送⽉1回3,000円(3,300円)
郵便物転送⽉2回5,500円(6,050円)
郵便物転送週1回8,000円(8,800円)

※契約時に入会金として、1か月分の月額が別途必要となります。
※入会初月は日割りにて対応いたします。
※最低契約期間は4か月からとなります。それ以降は1か月ごとに自動更新となります。
※解約の際は、解約希望月の前月23日までにお問い合わせフォームより解約の旨ご連絡ください。

入会金・年会費は無料。各種オプションサービスもご用意しております。

詳しくはコチラをご覧ください。

また、レンタルスペースを利用した開業についてはこちらの記事をご覧ください。
小規模サロンの開業ならレンタルサロンがおすすめ!メリットとデメリットを紹介

バーチャルオフィスとは?何ができるの?

バーチャルオフィスとは、事業に使用するビジネス用の住所を貸し出すサービスです。

  • 物件を借りるよりも格安で住所を取得できる
  • 法人登記にも使える
  • 借りるのは住所のみ。仕事場は別途用意が必要

自宅住所を公開したくない個人事業主や、ブランディングとして一等地にオフィスを置きたい企業などに活用されています。

バーチャルオフィスでできること

コワーキングスペースMIRAIのバーチャルオフィスでは以下のサービスが利用できます。

  • 住所利用(名刺やWebサイトへの記載)
  • 専用の鍵付き郵便受け、宅配BOX
  • 住所の法人登記利用
  • 併設サービスを特別価格で提供

また、次のような有料オプションも用意しています。

  • 郵便物の転送サービス
  • レンタルロッカーの提供

バーチャルオフィスでの法人登記は違法ではないの?

バーチャルオフィスでの法人登記は、違法ではありません。安心してご利用ください。

法人登記とは、仕事をする上で重要な会社に関する情報を法務局に登録し、一般へ開示できるようにすることです。

”登録住所(本店の所在地)と実際の仕事場を同一にする”とは決められていないため、バーチャルオフィスでの法人登記も問題ありません。

ただし、適当な住所で登記するのはNGです。

  • 他人の住所を勝手に使用する
  • 賃貸物件やレンタル倉庫の住所を、オーナーの承諾なく使用する

このようなことをすると、後々トラブルに発展します。

また、取引先や公的機関からの書類は基本的に登記した住所へ郵送されるため、郵便物がきちんと受け取れる住所で登記する必要があります。

定期的に足を運ぶことを考えて、自宅から近く、アクセスしやすい住所で登記するのがおすすめです。

24時間営業のコワーキングスペースMIRAIなら、バーチャルオフィスに届いた郵便物も24時間受取可能です。郵便物の転送サービスも行っています。詳しくはコチラのページをご覧ください。

(参考)「商業登記法

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バーチャルオフィスの住所で法人登記するメリット

バーチャルオフィスの住所で法人登記するメリットは次の3つです。

  • 物件を契約するより安くてスピーディー
  • プライバシーが守れる
  • 一等地に住所を置ける

物件を契約するより安くてスピーディー

バーチャルオフィスを使用する最大のメリットが、格安かつスピーディーにビジネス用の住所を取得できる点です。

事務所を実際に借りる場合、内覧〜入居まで早くても1〜2カ月はかかります。また毎月の賃料で5万円程度〜、保証金・敷金などの初期費用として数十万円〜が必要です。

その点、バーチャルオフィスは早ければ1週間程度で住所が用意でき、すぐに法人登記へ進めます。また、費用も1万円程度で済みます。

プライバシーが守れる

自宅住所で登記すると、社名や事業内容、資本金額と一緒に住所が公開されてしまいます。

会社の住所はWebサイトや名刺にも記載するため、プライバシー上の不安を感じる人も少なくありません。

バーチャルオフィスなら、自宅住所を開示せずに法人登記できます。

一等地に住所を置ける

実績の少ない会社の場合、住所はブランディングに影響する重要な要素です。

とはいえ、経営がまだ安定しないうちから、賃料の高い都市部の一等地に事務所を借りるのは難しいもの。

希望するエリアにあるバーチャルオフィスと契約すれば、そのオフィスの住所を使用できます。

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バーチャルオフィスの利用でよくある質問

バーチャルオフィスについて、よくある質問に回答します。

  • Q1.「バーチャルオフィスが利用できない業種はありますか?」
  • Q2.「入会にあたって審査はありますか?」
  • Q3.「法人用の銀行口座は開設できますか?」
  • Q4.「バーチャルオフィスの住所は、特定商取引法の表記に使えますか?」
  • Q5.「他に、どんなサービスがありますか?」
  • Q6.「郵便物の受取は何時まで可能ですか?」

Q1.「バーチャルオフィスが利用できない業種はありますか?」

官公庁や公的機関、関連団体への許認可が必要な以下の業種のなかには、バーチャルオフィスでは要件を満たさないものがあります。

  • 古物商
  • 士業(弁護士、税理士、司法書士など)(注)
  • 職業紹介業
  • 人材派遣業
  • 廃棄物処理業
  • 建設業
  • 不動産業
  • 探偵業
  • 金融商品取引業者
  • 風俗営業 など

例えば古物商を営むには「古物商許可」の取得が必要です。そして許可申請には原則「事業の実態を確認できる営業所」が必要になり、バーチャルオフィスではこの要件を満たせません。

なお「営業所を別に用意した上で、バーチャルオフィスを本店所在地として法人登記する」といった使い方は可能です。

(注)弁護士などの士業の方は、併設するコワーキングスペースにて、鍵付き個室ブースのご契約いただくことで開業可能です。見学・面談の際にご相談ください。

Q2.「入会にあたって審査はありますか?」

犯罪収益移転防止法により、バーチャルオフィスへの入会には審査が必要です。MIRAIでも、入会前に面談・審査を設けております。

入会の流れについてはコチラのページをご確認ください。

Q3.「法人用の銀行口座は開設できますか?」

マネーロンダリングなどの犯罪利用を防止する観点から、バーチャルオフィスでの法人口座開設については金融機関によって対応が異なります。

詳しくは各金融機関にお問合せください。

なお、コワーキングスペースMIRAIからも地元の金融機関をご紹介いたします。詳しくはコチラのお問合せフォームよりご相談ください。

Q4.「バーチャルオフィスの住所は、特定商取引法の表記に使えますか?」

バーチャルオフィスの住所は、特定商取引法の表記にも利用できます。

ネットショップなどを営む場合、特定商取引法に基づく表記としてWebサイトに”現に活動している住所”の掲載が必要です。

以前は「バーチャルオフィスは条件に該当しない」との意見が主流でしたが、平成30年6月、消費者庁から「現に活動している住所である限り、バーチャルオフィスでも法の要請を満たす」との法解釈が示されました。

「個人でネットショップを開きたいけれど、自宅住所の公開はハードルが高い」という方でも、バーチャルオフィスならプライバシーを守って事業を営めます。

(参考)

消費者庁「特定商取引に関する法律・解説」第2章第3節「通信販売

消費者庁「特定商取引法ガイド」>「通信販売広告Q&A

Q5.「他に、どんなサービスが受けられますか?」

コワーキングスペースMIRAIでは、併設サービスを特別価格でご利用いただけるほか、以下のサービスを実施予定です。

  • 金融機関の紹介(創業融資含む)
  • 士業の方の紹介
  • 企業に必要なソフトウェア紹介・導入サポート
  • 名刺、チラシ、ホームページ作成のサポート
  • (ご希望の方のみ)会員同士でのマッチング

Q6.「郵便物の受取は何時まで可能ですか?」

24時間営業のMIRAIでは、バーチャルオフィスに届いた郵便物の受取も24時間可能です。

ご都合のよい時間帯にお越しください。

埼玉でバーチャルオフィスをお探しならコワーキングスペースMIRAIへ

  • 事務所の賃料を節約したい
  • 自宅住所を公開したくない
  • ブランディングとして一等地の住所が欲しい

上記のような方にはバーチャルオフィスがおすすめです。

業種によっては利用できないなど注意点はありますが、法人登記や特定商取引法表示などで住所がほしい方には、バーチャルオフィスが最適な選択肢の1つになるでしょう。

埼玉でバーチャルオフィスをお探しの方は、ぜひコワーキングスペースMIRAIをご検討ください

会員種別月額(税込)会議室料金※
住所利⽤会員3,500円(3,850円)550円
住所利⽤&法⼈登記会員10,000円(11,000円)550円

※会議室、サロンの利用料金:30分単位で最低1時間から(無料会員は825円)、20人以上でご利用の場合は+3,300円

オプション

オプション内容月額(税込)
ロッカー(⼩)1,000円(1,100円)
ロッカー(⼤)2,000円(2,200円)
オンラインアシスタント(電話代行)3,000円(3,300円)〜
LINEでお知らせ1,000円(1,100円)
郵便物の内容をスキャンしてLINEでお知らせ3,000円(3,300円)
郵便物転送⽉1回3,000円(3,300円)
郵便物転送⽉2回5,500円(6,050円)
郵便物転送週1回8,000円(8,800円)

※契約時に入会金として、1か月分の月額が別途必要となります。
※入会初月は日割りにて対応いたします。
※最低契約期間は4か月からとなります。それ以降は1か月ごとに自動更新となります。
※解約の際は、解約希望月の前月23日までにお問い合わせフォームより解約の旨ご連絡ください。

入会金、年会費は不要です。また入会初月は日割りにて対応します。

ご利用までの流れは以下の通りです。

  1. 面談予約
  2. 面談
  3. 入会審査
  4. ご利用料金の決済
  5. ご利用スタート
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